103万円の壁って、なんで30年も動かなかったんですか？

aiko

「103万円の壁」って、なんかずーっと同じ数字な気がするんじゃけど……あれって誰が決めて、なんで30年も変わらんかったんじゃ？

Zash

いい質問だ。実はその「30年動かなかった」ってところに、デフレ日本のからくりが全部詰まってる。今回はそこだけを掘る。

「103万円」はどこから来た数字なのか

103万円という金額は、単独の制度ではない。所得税の「基礎控除」と「給与所得控除の最低保障額」、2つの控除を足しただけの数字だ。

給与所得者であれば、年収が103万円までは基礎控除と給与所得控除の合計で課税対象となる所得（課税所得）がゼロになり、所得税がかからない。パート・アルバイトで働く人が「103万円を超えないように」と調整してきたのは、この境界線のためだ。累進税率の話とは別で、境界を超えた瞬間に全収入へ高い税率がかかるわけではなく、超えた部分にだけ所得税が発生する。

sa-tan

ここは誤解されやすいところね。103万円を1円でも超えたら急に手取りが減る、という話ではないの。あくまで「そこから所得税の対象になる」というだけ。ただし年収103万円を超えると、学生などを扶養している親の「扶養控除」が外れて、親の所得税が増えるという別の効果はある。

1995年で止まった年表

基礎控除は、戦後だけで20回以上改定されてきた。1947年の制度創設時はわずか4,800円。その後、高度成長期の賃金上昇・物価上昇にあわせて何度も引き上げられてきた。

aiko

1947年から1995年までは何度も変わっとるのに、そこから急に止まっとるのが逆に気になるのじゃ……何があったんじゃ？

sa-tan

そこがこの回の本題よ。1995年までの改定は、高度成長期からバブル期にかけて物価と賃金が右肩上がりだった時代の話。それが1995年を境に、日本は長期デフレの時代に入っていく。

なぜ1995年で止まったのか

総務省統計局の消費者物価指数（総合・2020年基準）によれば、1995年の95.9から2023年（令和5年）にかけて約10％上昇し、2024年10月までにさらに約4％上昇した（1995年比では累計で約14％）。逆に言えば、1995年から2010年代にかけての大半の期間、物価はほとんど動いていない。控除額を決める根拠となる「生活に最低限必要な費用」が名目上ほぼ変わらなかったのだから、政治的にも「今すぐ変える理由」が発生しにくかった。

※ CPI数値（1989年・1995年）は神奈川大学・飯塚信夫教授が総務省消費者物価指数（2020年基準）をもとに算出した値を参照。2023年・2024年10月の指数および上昇率は、総務省統計局「消費者物価指数（2020年基準）」の公表値（暦年平均・10月分原数値）から編集部で算出。

Zash

「据え置いた」というより「動かす圧力がなかった」が正確なところだな。デフレってのは、制度の欠陥を隠すのがうまい。物価が動かなきゃ、境界線がズレてる違和感も生まれない。

2020年の改正はその典型例だ。基礎控除を38万円から48万円へ引き上げる一方、給与所得控除の最低保障額を65万円から55万円へ引き下げ、合計は103万円のまま据え置かれた。働き方（会社員か個人事業主か）による控除の不公平を是正する目的の改正で、「103万円の壁」自体を動かす意図はなかった。

デフレが終わると、眠っていた矛盾が表に出た

2022年以降、日本は円安・資源高・賃上げの流れの中で、久しぶりに物価と名目賃金がともに上がる局面に入った。ここで103万円という「名目で固定された」ラインが、逆に足かせとして意識されるようになる。

aiko

物価が上がって困る人が増えてるのがわかってたなら、もっと早く直せばよかったんじゃないの？

sa-tan

理屈としてはそうなんだけど、控除の引き上げは税収減に直結する話だから、与党だけで「よし、上げよう」と簡単に決断できる話じゃなかったの。実際に動いたのは、物価上昇そのものというより、それを政治的な争点として持ち込んだ主体が現れてからだった。

何が「転機」になったのか

2024年10月27日の衆議院議員総選挙で、国民民主党は公示前の7議席から28議席へと躍進した。「手取りを増やす」を掲げ、103万円の壁の引き上げを政策協議の条件に据えたことが、長年止まっていた議論を動かす直接のきっかけになった。

財務省も令和7年度税制改正にあたり、物価上昇局面における税負担調整の観点から基礎控除・給与所得控除の見直しを行うと説明しており、2025年度改正では基礎控除58万円＋給与所得控除最低保障65万円＝123万円への引き上げが決定した。あわせて、今後は基礎控除の本則部分について、税制改正のたびに直近2年間の消費者物価指数の上昇率を反映して調整する仕組みも導入されている。「据え置かれた30年」の反省が、次からは物価に連動する仕組みとして制度に組み込まれた形だ。

Zash

178万円という数字がどこから出てきたのか、国民民主党の交渉がどこまで効いたのか——その答え合わせは最終回に取っておく。今回はっきりさせたかったのは、「103万円が30年動かなかった」のは陰謀じゃなく、デフレという前提が壊れるまで誰も動かす必要がなかった、という話だ。

次回予告：3本のレーンを1つずつ動かす

このシリーズでは「所得税」「社会保険」「消費税」という3つの制度レーンを、それぞれ別の回で追っていく。

主な参照資料:

• 財務省「所得控除に関する資料」 — 基礎控除・給与所得控除の制度概要
• 財務省「令和7年度税制改正の大綱（1/9）」 — 2025年度改正での基礎控除・給与所得控除の見直し内容
• 財務省「基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設」 — 物価上昇局面における税負担調整の説明、今後の物価連動調整の仕組み
• 総務省統計局「消費者物価指数（CPI）」 — 消費者物価指数の公表元
• 総務省「令和6年10月27日執行 衆議院議員総選挙 速報結果」 — 2024年衆院選の政党別議席数
• 飯塚信夫（神奈川大学経済学部教授）「『103万円の壁』は、いつから103万円だったのだろう？」 — 基礎控除・給与所得控除の推移と消費者物価指数の対比
• 資産税務相談センター「103万円の壁①～基礎控除～」 — 基礎控除の年次推移（1947年〜）
• 日本経済新聞「国民民主党、4倍に躍進 比例候補足りず他党に3議席譲る」 — 2024年衆院選での国民民主党の躍進

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