178万円になったって、結局どの壁がなくなったんですか？

aiko

「178万円の壁、実現！」ってニュース、正直ようやったなと思うのじゃ。でも所得税だけ178万円になっても、住民税とか社会保険とか、他の壁がついてこんかったら、結局どこかで詰まるんじゃないの？

sa-tan

その疑問、今回いちばん大事なところです。実はその178万円という所得税の数字自体も、ずっと続くゴールではなく2026年分と2027年分だけの2年間限定の特例なんです。今日はこの最終回で、所得税・住民税・扶養控除・社会保険・企業の配偶者手当という5枚の壁を、動いたか動いていないかで採点していきます。

178万円の中身 — 62万円＋42万円＋69万円＋5万円という積み上げ

このうち基礎控除の+42万円という特例は、合計所得金額が489万円を超えると+5万円まで縮小する。国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」によれば、これらの改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用される。第1回で見た103万円（1995年確立）から数えて31年、第4回で見た2015年からの11年据え置きと比べても、今回は久しぶりに「区分の金額そのもの」が動いた回だと言える。

関連: 税率は上がってないって、本当に増税されてないんですか？

aiko

178万円のうち42万円と5万円が「特例」ってことは、そこだけ剥がれる可能性があるってことじゃろ？　本則だけ残ったら104万円じゃなくて62万円、74万円と合わせても136万円にしかならんくないか？

sa-tan

いい着眼点です。実際、2028年分以降は特例の中身が変わって、多くの人にとって178万円ではなくなります。ただそこに入る前に、まず所得税以外の4枚の壁がどうなっているかを先に見ておきましょう。178万円という数字だけを追いかけていると、他の壁を見落とします。

住民税は178万円になっていない — もう一つの壁

財務省の大綱では、給与所得控除の最低保障額（65万円→69万円）は所得税・個人住民税の両方に適用されるが、基礎控除の4万円引き上げは所得税に限定されており、個人住民税の基礎控除43万円は据え置かれている。那覇市が公表する令和8年度個人住民税の改正点でも、2025年度改正の段階で「住民税の基礎控除（43万円）に変更はありません」と明記されている。

つまり給与収入が112万円を超えると住民税（均等割に加えて所得割）が発生しうる一方、所得税は178万円まで発生しない。「178万円まで税金がかからない」という理解のまま働くと、住民税の課税ラインは先に越えている。この差は今回の改正で新しく生まれたものではなく、住民税の基礎控除がもともと所得税より低い水準（43万円）に据え置かれてきたことの延長線上にある。

aiko

なんで住民税だけ上げんかったんじゃ？　国のケチなん？

sa-tan

「ケチ」というより制度の性格の違いです。住民税は自治体の行政サービスの財源で、『地域社会の会費』的な性格を持つとされていて、基礎控除を大きく引き上げると税収への影響が所得税以上に地方財政へ直接響きます。今回の資料の範囲では、住民税を据え置いた理由が政策判断なのか単に議論が及ばなかったのかまでは特定できません。ここは残った宿題として、はっきり「分からない」と書いておきます。

扶養控除・配偶者控除は136万円へ — 「稼ぐ側」だけでなく「養う側」の壁

ここまでは自分自身の所得税・住民税の話だった。ここからは、配偶者や子どもを扶養する側が、いくらまでなら扶養控除・配偶者控除を使えるかという「養う側」の壁を見る。

あわせて2025年度改正では、19歳以上23歳未満の大学生年代の親族について「特定親族特別控除」が新設された。合計所得85万円（給与収入150万円相当）までは特定扶養控除と同額の63万円の控除が親側に認められ、それを超えても合計所得123万円（給与収入188万円相当）まで控除額が段階的に逓減する仕組みになっている。2026年度改正がこの学生年代向けの数字自体をさらに引き上げたかどうかは、本稿で確認できた一次資料の範囲では特定できなかった。断定を避け、確認できた「136万円」という一般の扶養控除・配偶者控除の水準までを本稿の主張とする。

Zash

大学生のバイト先からすれば、103万円、123万円、136万円、150万円、188万円と壁の数字がその都度変わる。学生本人が全部覚えているとは限らない。むしろ「壁の数字を都度確認しないと損する」という負担そのものが、就業調整という行動を生む一因になっている。

社会保険の壁は別トラックで動いている — 106万円・130万円のゆくえ

106万円の壁・130万円の壁は税制改正ではなく、2025年6月に成立した年金制度改正法による被用者保険の適用拡大で対応が進んでいる。厚生労働省「『年収の壁』への対応」によれば、従来「従業員50人超の企業に週20時間以上で勤務し、所定内賃金が月額8.8万円以上（年収換算で約106万円）」になると厚生年金・健康保険への加入が必要になる仕組みだったが、この賃金要件は撤廃される方向で進んでいる。

130万円の壁（被扶養者認定基準）については、賃金要件の撤廃そのものではなく、繁忙期などで一時的に年収が130万円を超えても、事業主の証明があれば原則2回まで連続して扶養に入り続けられるという運用上の緩和措置で対応している。106万円の壁と130万円の壁は、178万円の所得税改正と同じ「年収の壁」というくくりで語られがちだが、根拠法も制度設計もまったく別のものだという点は、第2回で見た社会保険レーンの独立性とも一致する。

関連: 税金は変わってないっていうけど、なんで手取りは増えないんですか？

aiko

所得税は「壁を上げる」なのに、社会保険は「壁を撤廃する」なんじゃな。同じ「壁対策」でも方向性が違うんか。

sa-tan

そうなんです。所得税は控除額を引き上げて壁の位置を後ろにずらす発想、社会保険は加入判定の基準そのものを賃金要件から労働時間要件へ置き換えて、壁を意識させない発想。どちらも就業調整を減らす目的は共通していますが、手段が違うので、施行時期も2026年12月と2026年10月・2027年10月・2029年10月とバラバラに並びます。

「第5の壁」— 企業の配偶者手当という民間ルール

税制と社会保険の壁がすべて動いても、企業が独自に支給する「配偶者手当」という民間のルールは、法律による一律の見直し対象になっていない。厚生労働省の資料によれば、有配偶女性パートタイム労働者の就業調整の理由は、被扶養者認定基準（130万円）57.3%、所得税の非課税限度額（103万円）49.6%、配偶者控除・配偶者特別控除の縮小（36.4%）に次いで、配偶者手当がもらえなくなること（15.4%）が4番目に多い（複数回答）。

国家公務員については、配偶者に係る扶養手当を段階的に廃止し、その原資を子に係る扶養手当の増額に振り替える見直しがすでに決まっている。しかし民間企業にはこうした見直しを義務づける法律はなく、厚生労働省はリーフレットや実務資料で「見直しの検討」を促す立場にとどまる。配偶者手当の縮小・廃止が進むかどうかは、労使の話し合いという別のプロセスに委ねられている。

Zash

税制と社会保険の壁は法律が動かせる。配偶者手当は会社の就業規則の話だから、国がリーフレットを配って「見直してください」と頼むしかない。同じ「壁」でも、動かす手段を持っている側と持っていない側がある。ここは制度の限界であって、怠慢とは違う。

178万円は”期間限定”だった — 2028年に何が起きるか

財務省の大綱を読むと、178万円という数字を支えている基礎控除の特例（+42万円）と給与所得控除最低保障の特例（+5万円）は、いずれも2026年分・2027年分限定の時限措置である。2028年分（令和10年分）以降は、次のように条件が変わる。

つまり多くの給与所得者にとって、178万円は2年間だけの「期間限定価格」であり、2028年分からは131万円まで下がる。それでも本則部分の62万円＋69万円＝131万円という水準自体は、2025年度改正前の103万円と比べれば恒久的に28万円高い。「178万円が定着した」という理解のまま2028年を迎えると、実際の課税最低限との間に47万円のギャップが生じる。

aiko

え、178万円ってずっと続くと思っとったのじゃ！　2年で終わるって、みんな知っとるんか？

sa-tan

正直、ここまで明確に「2年間の特例」と説明している報道は多くありません。大綱の条文レベルまで読まないと気づきにくい構造です。第3回で見た消費税の軽減税率も、当初は複数の激変緩和策とセットで導入されていて、後から一部が整理されています。「今回だけ決めた」と見える改正の中に、実は期限が組み込まれているのは今回に限った話ではありません。

国民民主党の功績をどう採点するか — 発案・争点化・交渉・法制化・実施

aiko

でも実際に「決めた」のは自民党と公明党なんじゃろ？　国民民主党が偉いってことにしすぎてないか？

sa-tan

そこは切り分けが必要です。法律を通す権限は与党にありますし、178万円という最終水準に与党の物価基準がどこまで反映されたかも一次資料だけでは特定できません。ただ、29年間ほとんど争点化されなかった103万円を、具体的な数値目標付きで国政の議題に押し上げたのは、少数与党という議席構成を使った国民民主党の交渉力だったという点は、今回確認できた事実です。功績と権限は別物として、両方書く。それが今回の採点方針です。

関連: 野党は「トッピング」として使え — 少数与党が30年動かなかった壁を壊した理由

海外は日本の壁をどう見ているか

主要英語一般紙（Reuters・AP・BBC・FTなど）で178万円の壁そのものを主題にした記事は、2026年8月時点の英語検索では確認できなかった。確認できたのは、国内英字メディアである The Japan Times が2025年12月19日、与党の税制改正案について「復興特別所得税の枠組みを防衛費に転用する」という財源面から報じた記事と、税務専門メディア Bloomberg Tax が国税庁の2026年分源泉徴収・控除改正の実務的な解説を配信した記事である。いずれも国内の実務・政治動向を英語で伝える記事であり、Season企画書が求める「海外の一般紙・通信社」の評価そのものではないため、本稿では国内報道の英語版として扱う。

国際機関の統計では、OECD「Taxing Wages 2026」の日本版カントリーノートが、2025年（今回の178万円改正が適用される前の年）時点のデータとして、平均的な単身労働者の税・社会保険料負担率（tax wedge）が2024年の32.7%から2025年に33.1%へ上昇し、OECD平均35.1%を下回る「38カ国中15番目に低い」水準にあると報告している。2000年の29.8%から2025年の33.1%まで、日本の負担率はこの25年で3.3ポイント上昇した一方、OECD平均は36.1%から35.1%へ低下している。

このOECDの数値は178万円改正が適用される前（2025年）の負担率であり、改正の効果そのものを評価したものではない。178万円改正を反映した日本のデータがOECDの次回調査でどう動くかは、本稿の時点では確認できない。「海外は日本の減税を評価している／していない」という断定はできず、あるのは「日本の負担率はOECD平均より低いが、25年かけて上昇傾向にある」という改正前の位置づけまでである。

sa-tan

海外の一般紙が大きく取り上げていないこと自体も、実は情報です。日本国内では「103万円の壁」は選挙の争点になるほど注目されましたが、海外の主要メディアにとっては数あるG7各国の税制改正の一つに過ぎない、という温度差がここに表れていると考えられます。

シリーズ完結：5枚の壁、採点結果

aiko

最初は「178万円の壁、実現！」で終わる話だと思っとったのに、ふたを開けたら5枚のうち動いたのは所得税と社会保険の2枚だけで、しかも所得税は2年で条件が変わる。なんか複雑になってもうたのう。

sa-tan

複雑になったのではなく、もともと複雑だったものが「178万円」という一つの数字に単純化されて報じられていた、というのが正確だと思います。29年動かなかった制度が2年で全部きれいに片づくわけがない。5枚のうち2枚が動いた、しかも1枚は期限付き——これが今回、一次資料で確認できた範囲の答えです。

主な参照資料:

• 財務省「令和８年度税制改正の大綱の概要」 — 基礎控除・給与所得控除の本則引き上げと時限特例の内訳
• 国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」 — 施行日（2026年12月1日）と適用範囲
• 財務省「特定扶養控除の見直し・特定親族特別控除の創設等（令和７年度改正）」 — 大学生年代の特定親族特別控除の制度設計
• 那覇市「令和8年度個人住民税の主な改正点」 — 住民税の基礎控除（43万円）据え置きの確認
• 厚生労働省「配偶者手当を見直して」 — 就業調整の理由別割合
• 厚生労働省「『配偶者手当』のあり方の検討に向けて 実務資料編」 — 配偶者手当の支給状況・収入制限額の推移、国家公務員の扶養手当廃止
• 厚生労働省「『年収の壁』への対応」 — 106万円・130万円の壁への対応、被用者保険の適用拡大
• 厚生労働省「2025年の制度改正」 — 年金制度改正法（2025年6月成立）の概要
• OECD「Taxing Wages 2026: Japan」（Country Note） — 日本の税・社会保険料負担率（tax wedge）の国際比較
• Bloomberg Tax「Japan Tax Agency Posts Tax Reform Outline on 2026 Income Tax Withholding, Deductions」 — 海外の業界メディアによる2026年分源泉徴収改正の解説
• The Japan Times「Tax reform proposal lifts income tax threshold and reroutes funding to defense」 — 国内英字メディアによる与党税制改正案の報道（2025年12月19日）
• 日本経済新聞「国民民主の178万円案、最低賃金1.73倍が根拠 自公は物価上昇率で反論」 — 178万円という数値目標の算出根拠
• 税理士法人松野茂税理士事務所「令和8・9年分の扶養控除・配偶者控除 給与収入136万円以下が新しい判定ライン」 — 扶養控除・配偶者控除の給与収入136万円ラインの解説

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