税率は上がってないって、本当に増税されてないんですか？

aiko

消費税の話は分かったのじゃ。上げるたびに国会でモメとったんじゃもんな。でもニュースで「税率は上がってません」って言われると、なんか安心していいのか分からんくなる時があるんじゃけど。

sa-tan

その「安心していいのか分からない」という直感、実は正しいわ。今回のテーマはまさにそこ。税率という数字がまったく動いていなくても、負担が実質的に増える仕組みが存在する。専門用語で「ブラケット・クリープ」、あるいは「フィスカル・ドラッグ」と呼ばれる現象よ。

「ブラケット・クリープ」って、結局何が起きているのか

OECDは2023年版「Taxing Wages」の中で、ブラケット・クリープ（bracket creep）を「物価上昇や実質所得の増加によって納税者がより高い所得税率区分に押し上げられ、実質所得が増えていないのに所得税負担が増える現象」と説明している。OECDはこれを「fiscal drag（財政的な足かせ）」というより広い現象の一種として位置づけており、税率や控除額の絶対値が物価上昇に自動的に調整されない場合に生じる「名目的なfiscal drag」がその典型例だとしている。

つまり、増税という言葉が使われないまま、政府の税収だけが自動的に増えていく仕組みだ。国民が「損をしている」と気づきにくいのは、値上げのように一目で分かる数字の変化がないからだ、とOECDは指摘している。

Zash

消費税は上げるたびに首相が会見を開く。ブラケット・クリープは誰も会見を開かない。負担が増える経路が「目立つか、目立たないか」——その一点で政治的な扱われ方がまるで違う。

日本の所得税、7段階の「今」の姿

財務省の説明によれば、所得税の最高税率はかつて70%という高い水準だったが、1989年の消費税導入以降、負担感を軽くする目的で段階的に引き下げられてきた。その流れが変わったのが2015年（平成27年）分で、所得税の持つ再分配機能（社会の中で富を移す機能）を回復させる狙いから、4,000万円を超える部分の税率が45%に引き上げられた。これが現行7段階の区分の基礎になっている。

関連: 消費税って、いつから家計の当たり前になったんですか？

aiko

2015年からってことは、もう11年も同じ表ってことじゃろ？　消費税は4回変わったのに、こっちは一回も変わってないんか。

sa-tan

そう。しかもこの表の「金額」——195万円とか900万円とかの区切り自体が動いていないという点が今回のポイント。物価や給料が上がれば、これまで20%だった人が23%の区分に入っていく。表は同じでも、実際にその区分に属する人の数は増えていく。

限界税率の誤解 — 「区分をまたいだら」全部の税率が上がるわけではない

ここで訂正しておきたい誤解がある。課税所得が695万円を超えて23%の区分に入っても、所得全体に23%がかかるわけではない。速算表の「控除額」は、まさにこの誤解を防ぐための調整額だ。

課税所得が690万円から700万円に10万円増えると、税率区分は20%から23%へ変わる。しかし国税庁の速算表の計算式（所得金額×税率−控除額）で実際に計算すると、税額は95.25万円から97.4万円へ、差は2.15万円にとどまる。増えた10万円のうち約21.5%が追加の税負担に回った計算だが、これは「23%が所得全体にかかった」結果ではなく、控除額の差（63.6万円−42.75万円＝20.85万円）が23%区分の負担を690万円時点と揃うように調整しているためだ。区分をまたいだ瞬間に手取りが逆転する、という現象は起きない。

※本セクションの試算例は国税庁の速算表（前掲）に基づく計算式の適用結果を訂正したもの。訂正の経緯は本文冒頭のsupplemental.correctionsを参照。

aiko

なんじゃ、てっきり区分をまたいだら損する仕組みなんかと思っとったのじゃ。でもそれなら、なんで「損した気がする」って感覚は消えんのじゃろ？

sa-tan

損した「気がする」のは、区分をまたぐ計算の話ではなく、区分の金額そのものが物価や賃金に合わせて動かないという、次の話のせいよ。ここからが本題。

海外は区分をどう動かしているか — 自動・裁量的更新・裁量的凍結の3つの型

OECDが2022年に加盟国へ行った調査（Taxing Wages 2023所収）では、日本の所得税・社会保険料・現金給付の物価調整方式はいずれも「裁量的（Discretionary）」に分類されている。これは自動的な指標を持たず、その都度の法改正によってのみ調整される方式を指す。ただし「裁量的」という同じ分類でも、実際の運用は国によって大きく異なる。

なお財務省が公表する主要国の所得税率比較資料によれば、ドイツは日・米・英・仏のような離散的な税率区分ではなく、税率を連続的な計算式で決める方式を採っている点でも制度設計が異なる。「裁量的」という同じOECD分類の中にも、ドイツのように定例的に手当てする国と、英国のようにあえて凍結を選ぶ国が両方存在する。日本の現状は、自動調整を持つ米国型よりも、当面の据え置きを続ける英国の型に近い。

Zash

英国の凍結は「隠れ増税」だと国内でもはっきり批判されている。ICAEWの分析によれば、この凍結だけで今後さらに数百万人が高い税率区分に押し上げられる見通しだ。凍結という手段自体は日本と同じ型でも、英国はその負担額を公的機関が試算して公表している。日本にその種の定期試算があるかどうかは、また別の話だ。

日本はどちらでもない — 2015年で止まった時計

aiko

でも「裁量的」だからこそ、逆に引っかかるんじゃけど。ドイツは2年ごとに報告書出して法改正までしとるし、英国は「凍結します」って予算で堂々と発表しとる。日本だけ、決めたとも決めてないとも言わんまま11年経っとる、ってことじゃろ？

sa-tan

そこが今回の核心よ。ドイツも英国も分類上は同じ「裁量的」だけど、どちらも判断した跡が残る——ドイツは相殺する法改正、英国は凍結という決定そのものを公表している。日本にはその跡が見当たらない。据え置きが政策判断の結果なのか、単に見直す手続きが制度化されていないだけなのかは、本稿の材料だけでは判定できない。ここは次回以降の宿題ね。

次回予告：178万円で壁は消えたのか

主な参照資料:

• 国税庁「No.2260 所得税の税率」 — 現行7段階の税率・控除額の速算表
• 財務省「所得税の負担はどう変化しているのですか？」 — 最高税率の歴史的推移（70%→引き下げ→2015年に45%へ引き上げ）、実効税率の試算
• 財務省「主要国における所得税率の推移の比較」 — 日・米・英・独・仏の税率構造比較（2026年1月現在）
• OECD「Taxing Wages 2023 — Indexation of Labour Taxation and Benefits in OECD Countries」 — ブラケット・クリープの定義、各国の物価調整方式の分類表（Table 2.3）
• IRS「IRS releases tax inflation adjustments for tax year 2026」 — 米国の自動物価調整（2026年分の実例）
• ドイツ連邦議会 財政委員会公聴会 意見書（Rietzler, IMK, 2024年10月4日） — 2014年以降の「冷たい累進」相殺法改正の経緯
• GOV.UK「Income Tax rates and Personal Allowances」 — 英国の基礎控除（12,570ポンド）・高税率適用額（50,270ポンド）の現行水準
• ICAEW「Budget: Freeze on personal allowance extended」 — 英国の基礎控除凍結が2031年まで延長された経緯

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