自己都合で辞めると、失業給付がすぐ出ないのはなぜですか？

aiko

会社を辞めたら、失業給付がもらえるのじゃろ？　なのに「自己都合だとしばらく出ない」と聞いたぞ。働いておらんで困っておるときに、なぜ待たせるのじゃ。

sa-tan

待たされる時間が2段あるんです。まず7日間の「待期」があり、そのあとに、自己都合の場合の「給付制限」がつきます。厚生労働省の説明では、正当な理由がなく自己の都合で退職した場合、受給資格決定日から7日間の待期が終わったあとも、1〜3か月は基本手当が支給されません。

待たされる時間は、2段に分かれている

厚労省のリーフレットが示す順番は、離職 → 受給資格決定 → 待期7日 → 給付制限 → 基本手当の支給対象、です。給付制限は待期のあとに始まるので、自己都合の場合、受給資格を決めてもらってから最初の支給対象日までに「7日＋1〜3か月」の空白ができます。

支給は、原則として4週間に1回の失業の認定を受けた日数分です（雇用保険法第30条）。したがって、給付制限が明けた日に現金が振り込まれるわけではなく、認定を受けて初めて、その分が支給されます。

aiko

ふむ。では「辞めてから1か月と少し無収入」では足りんのじゃな。受給資格を決めてもらうまでにも日がかかるはずじゃ。

sa-tan

そうなんです。ハローワークのQ&Aは、求職の申込みをした日から待期を経過したあと、と書いています（リーフレットの図は「受給資格決定日」から）。辞めた日ではなく、手続きを始めた日が起点になる点は、家計の計画では見落としやすいところです。支給が始まる具体的な日付は、離職票の内容と認定日の曜日で変わるため、ここでは試算しません。

給付制限の長さは、離職日と過去の受給歴で変わる

給付制限は長く「原則2か月」でした。厚労省は、退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月、同年3月31日以前なら原則2か月としています。ただし例外があり、同じ文面の中で3か月のケースも挙がっています。

aiko

2か月が1か月になったなら、辞め方を気にせんでよくなったのではないか？　転職を繰り返す者はどうなるのじゃ。

sa-tan

短縮されたのは「原則」の部分だけなんです。表のとおり、5年のうちに受給資格決定を繰り返していると3か月に戻ります。それと、過去5年に自己都合で辞めて受給資格決定を受けた記録がある人は、その回数が数に入るかを、先にハローワークで確かめる価値があります。

その「自己都合」は、本当に給付制限の対象か

「自己都合で辞めた」と本人が思っていても、制度上の区分は違うことがあります。ハローワークは、倒産・解雇などで離職した「特定受給資格者」と、正当な理由のある自己都合などの「特定理由離職者」を別に定めています。給付制限の文面は「正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合」に向けて書かれており、特定理由離職者の範囲の注には「給付制限を行う場合の『正当な理由』に係る認定基準と同様に判断されます」とあります。

特定受給資格者の範囲は、倒産等の4類型と解雇等の13類型の計17類型が挙がっています。たとえば、賃金が従前の85％未満に下がって予見できなかった場合、離職前6か月のうちに連続3か月で45時間を超える時間外労働があった場合、事業主から退職を勧奨された場合（従来からある早期退職優遇制度への応募は除く）などです。

給付制限の有無とは別に、もらえる日数にも差が出ます。基本手当の所定給付日数は離職理由・年齢・被保険者期間で決まり、90日から360日の間です。

aiko

わしは「自己都合」と「会社都合」の二択だと思うておったが、間に「正当な理由のある自己都合」というのがあるのか。残業が月45時間を超えていたら、わしの退職は自己都合ではなくなるのかのう。

sa-tan

基準には「離職の直前6か月のうち、連続3か月で45時間」など細かい条件がついています。ただ、この数字が当てはまるかを判断するのはハローワークです。私たちが言えるのは、区分によって給付制限の有無と給付日数が両方動くので、退職の理由を書く前に範囲の一覧を読んでおいたほうがいい、というところまでです。

訓練を受けると解除される。ただし申し出の期限がある

2025年4月から、もうひとつ入り口が増えました。「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第26号）の施行により、リ・スキリングのための教育訓練を受けた（受けている）場合、給付制限が解除されます。重責解雇の場合は対象外です。

ここで効くのが申し出の期限です。リーフレットは、受講を開始したあと、受給資格決定日か初回認定日（初回認定日以降に受講を始めた場合は、受講開始日の直後の認定日）までに申し出るよう求めています。給付制限が2か月以上で、初回認定日以降に訓練を始める場合の例が、図示されています。

必要な書類は、受講を始めたあとなら「訓練開始日が記載された領収書」か施設の開始日証明書、受給資格決定日前に訓練を修了しているなら修了日の証明書です。訓練を受ける間も、通常の認定と同じく求職活動の実績は必要です。

aiko

訓練を受ければ待たずに済むなら、辞めたあとに慌てて講座を申し込む者が増えそうじゃのう。それで本当に職に就けるのかが、わしは気になる。

sa-tan

解除後の再就職率が上がるかどうかは、今回確認した資料にはデータがありません。制度が確かに言っているのは、対象の訓練の種類と、受講開始日が2025年4月1日以降であること、申し出の期限があること、の3点までです。訓練の費用は自己負担のものもあるため、給付を早く受けられることと、講座の中身が転職に役立つことは別に考える必要があります。

結論　辞める前に確かめる3点

給付制限は、7日の待期の次に来る別の待ち時間で、自己都合なら原則1か月です。ただし、期間も有無も、離職日・過去の受給歴・離職理由の区分・訓練の受講で動きます。退職の理由を決める前に確かめられることは、思ったより多い。

主な参照資料:

• 厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」 — 給付制限の期間、5年内の例外、教育訓練による解除。リーフレット（PDF）に申し出の期限と記入例
• ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問」 — 待期の起点、給付制限の期間
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」 — 所定給付日数は90日〜360日
• ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」 — 離職理由・年齢・被保険者期間別の日数表
• ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」 — 離職理由の区分と範囲
• e-Gov法令検索「雇用保険法」 — 第30条（4週間に1回の失業の認定）