会計検査院に指摘されたあと、お金や制度はどうなるのですか？令和7年度報告（2026年11月）の数字で追った

aiko

毎年のように「会計検査院が○億円の無駄を指摘」と出るじゃろう。あれは指摘されたら、そのお金が国庫に戻ってくるということなのかのう。それとも、指摘されただけで終わりなのかのう。

sa-tan

実は、会計検査院自身が「無駄遣い」という言い方を避けているんです。指摘のあとどうなるかも、指摘の種類で変わります。2026年11月5日に出た令和7年度の報告と、その中の追跡結果を見ながら確かめましょう。

指摘は「札」が3種類あり、追い方がそれぞれ違う

会計検査院は、憲法第90条に基づいて国の決算を検査し、会計検査院法第29条に基づく検査報告を内閣に送ります。令和7年度の報告は、令和8年（2026年）11月5日に内閣へ送付されました。内閣はこれを決算とともに国会に提出し、国会の決算審査の参考にされます。

令和7年度報告に載った事項は、総件数250件、指摘金額は計1445億7308万円でした。ただし、この金額をまとめて読むのは危険です。

会計検査院は概要の中で、指摘金額について「無駄遣いの総額」などと言われることがあるが、様々な事態を指摘しているため、指摘事項を説明する際に「無駄遣い」という表現は用いていない、と述べています。たとえば意見表示の欄には、制度を改める必要があるときに支出や投資の全体額を示す「背景金額」も別に載っており、こちらは合計されません。

返金が問われるのは不当事項で、意見表示のほうは制度を直せたかが問われる。この2つで、その後の追い方が分かれます。

aiko

では、一番数字の大きい1042億円は、全部が返ってくるお金とは限らんということかのう。見出しの金額だけ見て「これだけ戻る」と思うのは、早とちりじゃな。

sa-tan

そうなんです。指摘金額には、過大な支出のほか、有効に活用されていない資産の額なども含まれます。返金の進み具合は、不当事項のほうで数えられるんですよ。

不当事項は「返金が済んだ件数」で数えられている

不当事項には、毎年、その後の様子を調べた報告が付いています。令和7年度報告の「不当事項に係る是正措置の検査の結果」は、昭和21年度から令和6年度までの不当事項について、令和8年6月末時点の状況を調べたものです。

是正措置には4つの方法があります。過大に交付した補助金などを返還させる、徴収過大分を還付する、工事を手直しする、再発防止策を実施する、の4つです。

報告から1〜2年のうちなら、8割強が片付いています。昨年の報告でも同じ形で、令和5年度報告の不当事項294件のうち、令和7年6月末に是正措置が完了していたのは258件、36件が未完了でした（会計検査院「検査報告事項のフォローアップ」）。

ところが、もっと古い分に目を移すと様子が変わります。

令和6年度の分は1年で8割強が済むのに、令和5年度以前の分は、1年に1割弱しか動かない。残る古い案件は、すぐ済むものから順に片付いた後の、回収しにくいものだと読めます。

aiko

古いものほど残るのは分かるのじゃが、何年も返してもらえないというのは、どういうことじゃ。借りた側が払えんのか、国が催促をしておらんのか、どちらじゃ。

sa-tan

会計検査院の報告には、その内訳が出ています。次の章で、返金が止まっている283件を状況別に見ましょう。

返金が未済の283件は、3つの状況に分かれている

昭和21年度から令和5年度までの不当事項のうち、金銭を返還させる措置が未済のものは、令和8年6月末で283件、69億5916万円でした。報告は、直近1年の進捗と債務者の状況を次の3つの態様に分けています。

分割納付を実施中の分でも、直近1年の返還額は、省庁が3697万円、団体が2811万円でした（元本に充当された額のみ。延滞金等は含まない）。合わせて約6508万円です。

分割納付中の未済額は省庁・団体の合計で約42億1000万円なので、この1年と同じペースが続くなら、約65年かかる計算になります。これは編集部の単純計算で、返還額は債務者ごとに違い、完済した債務者が出れば残額も変わります。確かなのは、報告書自身が「債務者の資力が十分でないこと、行方不明であることなどのため、回収が困難となっているものも存在する」と所見に書いている点です。

意見表示は「制度が変わったか」で追う：戸田公園の60年と見返り資金

返金では追えない指摘もあります。令和7年度報告の「過年度の検査報告において意見を表示し又は処置を要求した事項の結果」は、過去に出した意見や処置要求について、当局がその後に講じた処置を確認したものです。

この件は、昭和41年の「貸付契約を結ぶまでの間」という管理委託が、検査院の指摘まで約58年続いていました。指摘から処置が済むまでは約1年半です。ただし、第三者名義部分は処置の完了ではなく、訴訟に必要な手続を行った段階です。報告書の記述はそこまでで、登記が移ったかどうかは書かれていません。

もう一例は、外務省の見返り資金です。令和7年10月に、令和6年度末時点で7か国31事業の見返り資金が積立期限後5年以上使われていない（20年以上のものもある）として、外務大臣に意見を表示しました。外務省は令和8年4月にガイドラインを改訂し、情報を一元管理するシステムも稼働させ、呼称を「カウンターパートファンド」に変えています。意見表示から約半年で、制度側の措置が示されたことになります。

aiko

ガイドラインを直したということは、これで残高が減るとは限らんのう。直したことと、使われたことは別じゃろ。

sa-tan

そこは報告書にも書かれていません。載っているのは、当局が講じた処置までです。残高が実際に動いたかは、次の年次報告や各事業の記録を見ないと分かりません。

国会は「措置を報告せよ」と求める仕組みを持つ

会計検査院の報告は、国会の決算審査にも使われます。参議院決算委員会は、決算の議了にあたり、例年「内閣に対する警告」（警告決議）と「措置要求決議」を議決しています。参議院の調査室の論文によれば、警告決議は政府の不当・不適正な事象や非効率な予算執行に国会が遺憾の意を込めて発するもの、措置要求決議は警告ほどではないが制度面・実施面の改善を求めるものです。

同じ論文は、「繰り返される決議」「いまだ関連する問題が発生している決議」を、実効性の検証項目として章立てしています。国会の側も、決議が出たら終わりではなく、措置が講じられたかを確かめる仕組みを作っているものの、それが働いているかは別に検証が必要だ、というのが論文の問題意識です。本稿は、個々の決議の実効性までは調べていません。

見出しの金額を読むときの3問

その後を自分で追うなら、会計検査院の「検査報告データベース」や、毎年の報告の「不当事項に係る是正措置の検査の結果」、「過年度の検査報告において意見を表示し又は処置を要求した事項の結果」を開くのが近道です。

主な参照資料:

• 会計検査院「令和7年度決算検査報告（最新）」 — 令和8年11月5日に内閣へ送付
• 会計検査院「令和7年度決算検査報告 概要」 — 各区分のPDFへの入口
• 会計検査院「(6)不当事項に係る是正措置の検査の結果」（PDF） — 図1、表2、統計指標ボックス
• 会計検査院「(4)過年度の検査報告において意見を表示し又は処置を要求した事項の結果」（PDF） — 図2、見返り資金の例
• 会計検査院「1 検査の概要」（PDF） — 表1、指摘金額と背景金額の定義
• 会計検査院「検査報告事項のフォローアップ」 — 令和5年度報告の不当事項294件の是正状況
• 会計検査院「検査結果の反映」 — 報告が国会の決算審査の参考にされること
• 会計検査院法（e-Gov法令検索） — 第29条・第34条・第36条
• 三宅俊矢「決算審査における警告決議等の実効性」（参議院） — 警告決議と措置要求決議の仕組み