「審議会の答申を受けて」という言い方をよく聞くが、あの審議会の委員は誰が決めておるのじゃ。国会で選ぶわけでもなし、選挙があるわけでもなし。法律のどこかに、選び方が書いてあるはずじゃろう。
まず、その「書いてあるはず」の場所を確認しましょう。法律の条文と、閣議決定と、内閣府が公表している調査を順に当たってみます。
法律は、審議会を「置くことができる」としか書いていない
国の審議会の根拠になっているのは、国家行政組織法第8条です。内閣府は内閣府設置法の第37条と第54条にも同じ型の規定があります。
第三条の国の行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる。
この条文が定めているのは「置くことができる」という権限と、置く先の範囲だけです。委員を何人にするか、誰が任命するか、どんな人を選ぶかは、この条には出てきません。 それは個々の審議会の設置法や政令、あるいは運用に委ねられています。
内閣府男女共同参画局の調査(2026年3月公表)は、調査対象の「国の審議会等」を、この国家行政組織法第8条と、内閣府設置法第37条・第54条に基づく合議制の機関と定義しています。対象は2025年9月30日時点で129でした。休止中や委員が選ばれていないものなどを除いた数字で、除かれたものを含めると136あります。
| 項目 | 数 |
|---|---|
| 国の審議会等(調査の母数) | 136 |
| うち休止中・委員が選任されていない | 7 |
| 調査対象(委員の人数などを集計) | 129 |
出典:内閣府男女共同参画局「国の審議会等における女性委員の参画状況調べ」(2026年3月)をもとに編集部作成。
条文は箱を作ってよいと言うだけで、中に誰を入れるかは書いておらんのか。ではその箱には、委員を選ぶ決まりが一つもないのかのう。ないなら、担当の役所の好きに決められてしまうのではないか。
決まりはあります。ただし法律の形ではありません。内閣が1999年に決めた文書の中に、審議会の運営の指針として入っているんです。
選び方のルールは、1999年4月27日の閣議決定の別紙にある
総務省が公開している「審議会等の運営に関する指針」(別紙3)と同じ文面を、厚生労働省の資料(2020年7月20日)は「審議会等の整理合理化に関する基本的な計画(平成11年4月27日)」の別紙3として引き、同じ計画を「平成11年4月27日閣議決定」と書いています。総務省の公開版の本文には、この計画名は見当たりません(2026年11月16日確認)。この指針の「委員の選任」と「任期」の項目は、次のとおりです。
| 項目 | 指針の内容 |
|---|---|
| 委員構成 | 意見・学識・経験が「公正かつ均衡のとれた構成」になるよう留意。利害関係者を任命するときは、一方の利害を代表する委員が定数の半ばを超えないものとする |
| 府省出身者 | 任命は「厳に抑制」。所管府省の出身者は、審議会の不可欠の構成要素である場合か、属人的な専門知識経験が必要な場合を除き選任しない |
| 高齢者 | 職責を十分に果たし得るよう、原則として選任しない(年齢の数字は書かれていない) |
| 兼職 | 一人が就ける委員の総数は原則3つまで、特段の事情があっても4つが上限 |
| 任期 | 原則2年以内。再任は妨げないが、一つの審議会の委員に10年を超えて継続して任命しない |
| 女性委員 | 府省編成時(2001年)からおよそ10年以内に、女性の比率を30%に高めるよう努める |
出典:総務省掲載「審議会等の運営に関する指針」(別紙3)をもとに編集部作成。
この表で、一人の兼職が3つまで、任期が原則2年・継続10年までという数字は、内閣が自分で決めた上限です。法律の罰則があるわけではありません。「原則として」「厳に抑制」といった書き方で、例外の余地が最初から組み込まれています。
高齢者については、指針は年齢の数字を書いていません。数字が出てくるのは運用の側です。2020年7月20日の厚生労働省の「医薬品等行政評価・監視委員会委員の選考に関する委員会」の資料は、候補者の推薦を頼む文書の中で「府省出身者や70歳以上の方は可能な限り避けていただきたい」と書いています。この線を70歳に引いているのが、他の審議会でも同じなのかは、今回の資料では確かめられませんでした。
指針は「原則」ばかりじゃのう。守っておるかどうかは、誰が確かめておる。三つまでと言っても、四つ持っておる人がおったら、わしらには名簿を見ても分からんぞ。
正直なところ、兼職の数や在任期間を府省横断で集計した公開資料は、今回の調査では見つけられませんでした。公開されている集計で追えたのは、同じ指針の最後の項目、女性委員の比率のほうです。
数字で追えたのは「誰が推薦するか」で変わる女性比率
内閣府男女共同参画局の調査によると、2025年9月30日時点の国の審議会等の委員は1,887人で、そのうち女性は809人、42.9%でした。1999年の指針の目標(およそ10年以内に30%)は、2020年9月30日時点の調査以降、連続して40%を超えています。ところが、その内訳には偏りがあります。
| 席の区分 | 委員数(人) | うち女性(人) | 女性の割合 |
|---|---|---|---|
| 職務指定(16の審議会) | 62 | 11 | 17.7% |
| 団体推薦(34の審議会) | 205 | 62 | 30.2% |
| 職務指定+団体推薦の計 | 267 | 73 | 27.3% |
| 委員全体 | 1,887 | 809 | 42.9% |
出典:内閣府男女共同参画局「国の審議会等における女性委員の参画状況調べ」(2026年3月)表5・調査結果概要をもとに編集部作成。
調査が拾った数字を並べると、職務指定の委員の女性比率は17.7%、団体推薦は30.2%で、委員全体の42.9%を大きく下回ります。推薦団体が選ぶ席と、職名で決まる席の合計は267人で、委員1,887人の約14%(編集部計算)にあたります。
その267席を除いた残りの席では、編集部の計算で女性は1,620人中736人、約45%になります。この計算は、職務指定と団体推薦の両方に当たる委員がいないと仮定したもので、調査の集計に重複があるかどうかは資料からは確認できていません。
出典:同上をもとに編集部作成。
実例が、調査が示す要因の欄にあります。委員に女性が一人もいなかった審議会は2つで、国土開発幹線自動車道建設会議と臨時水俣病認定審査会でした。前者は、衆議院と参議院から職務指定で指名された委員10人が全員男性だったことが、主な要因として挙げられています。後者は、法令上「水俣病に係る医学に関し高度の学識と豊富な経験を有する者」を任命することになっており、その条件を満たす女性有識者が現時点ではいなかった、と所管府省が回答しています。
役所が一人ずつ顔を見て選んでおるつもりでも、席の一割あまりは、先に「この団体から」「この職の人」と決まっておるのじゃな。選ぶ前に、候補が絞られておる。
四割に届かぬ審議会が、まだ19もあるのは、その辺りが響いておるのかのう。
約14%という数字は小さく見えますが、女性ゼロの二つの審議会は、どちらも「席の出どころ」か「条件を満たす人の少なさ」で説明されていました。19の内訳は府省ごとに差があって、法務省は6審議会中3、環境省は9審議会中4が40%未満です。調査は、「どの席が推薦で決まるか」までは示しますが、団体が誰を出すかの過程は見えません。
名簿を読むときの3つの確かめどころ
審議会の答申が報じられたら、委員名簿を開いたうえで、次を確かめると構造が見えてきます。
- 職名で決まる席があるか:根拠法令に職名が書かれていれば、その席は誰が就くかの裁量が小さい。
- 団体の名前で出てくる席があるか:団体推薦なら、推薦する団体の側の構成が名簿に反映される。
- 同じ名前が他の審議会にもあるか:指針は兼職を原則3つまでとするが、集計は公表されていない。名簿を並べて自分で数えるしかない。
名簿は、1999年の指針が定めるとおり、「委員の氏名等については、あらかじめ又は事後速やかに公表する」ものです。つまり誰が委員かは、一般の人が各府省のサイトで確かめられます。 確かめられないのは、その人が候補に挙がるまでの過程のほうです。
表2の指針の項目のうち、公開された集計で追えたのは女性比率だけでした。府省出身者の人数、高齢者の人数、兼職の数、在任年数は、各審議会の名簿から自分で数えない限り、この記事の材料では確かめられていません。
この記事で数えられなかったこと
「審議会の委員は偏っている」という見出しは書きやすく、読まれやすい。本稿は、その見出しを支える材料のうち、公開集計が存在した女性比率の部分しか数字にしていない。名簿から兼職や在任年数を数える作業は、手間がかかるという理由で今回は行っていない。うちの記事も、集計が出ているところだけを材料にするという偏りの中にいる。
次に審議会の名簿を見たら、顔ぶれより先に、席の出どころを見ることにするのじゃ。……わしも、遠足のおやつ係を決めるとき、くじ引きだと思っておったら、実は去年の係から順番に決まっておったことがある。選ぶ前に決まっておる席は、案外多いものじゃのう。
主な参照資料:
- 国家行政組織法(e-Gov法令検索) — 第8条(審議会等)
- 内閣府設置法(e-Gov法令検索) — 第37条・第54条
- 総務省「審議会等の運営に関する指針」(別紙3) — 委員の選任・任期・女性委員の項目
- 内閣府男女共同参画局「国の審議会等における女性委員の参画状況調べ」(2026年3月) — 表1・表3・図1の元データ
- 厚生労働省「医薬品等行政評価・監視委員会委員の選考に関する委員会」資料(2020年7月20日) — 「70歳以上」の運用例
参考文献・検証ログ
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参照は 5 本あります。公開後の監査はまだ完了しておらず、確認を続けています。
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