選挙のたびにスマホに切り抜き動画が流れてくるじゃろ。あれ、候補者の発言をぶつ切りにして煽っとるものも多いのに、なんで野放しなんじゃ? 公職選挙法でアウトにならんのか?
「アウトかセーフか」の1本の線で考えると、どこかで話が噛み合わなくなるんです。切り抜きには効いている仕組みが3つあって、それぞれ止められる範囲が違います。法律、お金、プラットフォームの規約。今日はこの3つを順番に見ていきますね。
この記事について
本稿は、公職選挙法の条文(e-Gov法令検索で確認)、総務省の選挙啓発ページ、2026年10〜11月に公表された総務省の選挙SNS偽情報対策の指針案に関する報道と意見公募要領、選挙ドットコムの2025年の集計と討論記事を材料に、「選挙の切り抜き動画に、どの仕組みがどこまで届いているか」を整理したものです。特定の動画・投稿者・政党の評価はしません。指針案の本文そのものは確認できておらず、報道と意見公募要領に書かれた範囲で扱っています。
数字で見る:切り抜きは選挙の「周辺」ではなくなっていた
まず規模から。選挙ドットコムは、2025年7月の参院選について、YouTube上の関連動画の再生回数を独自に集計した。集計期間は7月3日〜19日の17日間で、再生数は17億4823万回を超えた。比較対象として示された東京都知事選(17日間・約4億6600万回)、衆院選(12日間・約2億7400万回)より、期間の長さが違う点は割り引いても桁が違う。
| 選挙 | 集計期間 | 再生回数 |
|---|---|---|
| 東京都知事選 | 17日間 | 約4.7 |
| 衆院選 | 12日間 | 約2.7 |
| 2025年参院選 | 17日間 | 17.5超 |
出典:選挙ドットコム(2025年7月21日)をもとに編集部作成。
中身の内訳も出ている。再生1万回以上の動画に絞ると、切り抜き系が再生数の42.1%を占め、テレビ・新聞・雑誌(18.2%)やWEBメディア(17.9%)を上回った。しかも動画全体の89.8%は、政党や候補者以外の「第三者」が出したものだった。
出典:選挙ドットコム(2025年7月21日)をもとに編集部作成。
テレビや新聞より、切り抜きのほうが見られとるんか。それなら「切り抜きは違法」にしてしまえば話が早いんじゃないかのう。
そこで引っかかるのが、切り抜きの中身がほとんど元の発言の再編集だという点です。テレビ討論を短くつないだだけのものと、発言の前後を落として意味を変えたものが、同じ「切り抜き」という名前で並んでいます。法律が見るのは名前ではなく、中身と目的のほうなんです。
法律:公職選挙法は「切り抜き」という言葉を使っていない
総務省の選挙啓発ページによると、ウェブサイト・ブログ・SNS・動画共有サービス・動画中継サービスを使った選挙運動は認められている。禁じられているのは電子メールの利用で、送れるのは候補者と政党等に限られ、有権者が選挙運動のメールを送ると罰則(2年以下の禁錮または50万円以下の罰金)がある。同ページは動画や他人の発言の引用については触れていない。
条文の側も同じ形だ。公職選挙法第142条の3は、選挙運動のための文書図画をウェブサイト等で頒布できるとし、電子メールだけを除いている。切り抜きという形式を直接規律する条項は、この条文には見当たらない。
では内容がゆがんでいたらどうか。ここで効くのが同じ法律の第235条(虚偽事項の公表罪)で、2つの項で書き方が違う。
| 第1項 | 第2項 | |
|---|---|---|
| 目的 | 当選を得る、または得させる | 当選を得させない |
| 公にした内容 | 身分・職業・経歴、政党等への所属、候補者届出、推薦・支持に関する虚偽の事項 | 候補者に関する虚偽の事項、または事実をゆがめたもの |
| 罰則 | 2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 | 4年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
出典:e-Gov法令検索「公職選挙法」をもとに編集部作成。
第2項には「事実をゆがめて公にし」という文言があるので、落選させる目的で発言の前後を落として意味を変えた切り抜きは、理屈の上では射程に入りうる。一方、当選させる側の第1項は、経歴や所属などの事項に限られている。ここは条文を読んだ編集部の整理で、特定の動画が実際に第235条に当たると判断された事例は、今回の調査では確認できていない。
「事実をゆがめて」があるなら、悪質な切り抜きは取り締まれるんじゃな? 動画が拡散してから警察が動くまで、選挙は終わっとりそうじゃが。
その時間差こそが論点です。条文が書かれているのと、投票日までに止まることは別のことなんですよね。それに、目的が当選させない側にあると言えるか、ゆがめたと言えるかは、元の発言との突き合わせが要ります。急ぎの場面でそれをやるのは、通報を受ける側にとっても重い作業になります。
お金:法律の外側にある収益の話
条文が見ているのは「何を公にしたか」と「何のためか」であって、「それでいくら入ったか」は見ていない。収益の側から問題を指摘したのが、弁護士の郷原信郎氏だ。選挙ドットコムの2025年1月24日の記事によると、郷原氏は「『切り取り動画』の拡散で収益を得るだけの目的は、選挙期間中は制限することが必要」と述べ、選挙から不当な利益を得ないことが公正な選挙の前提だという考えを示した。これは個人の意見であって、法的判断ではない。
制作する側の実態は、北海道新聞(2025年6月23日)が一例を紹介している。帯広市の32歳の会社員が、2024年秋から副業として政治系の切り抜き動画をYouTubeで配信している。見出しは「収入2倍も」だが、金額や倍率の根拠は無料で読める範囲には出ていない。
この「収益」に、2026年になって行政が初めて手を伸ばした。時系列で並べる。
出典:選挙ドットコム、北海道新聞、総務省の意見公募要領、琉球新報、神戸新聞をもとに編集部作成。
琉球新報の社説(2026年10月29日)によると、指針案は改正情プラ法に基づき、SNS事業者に選挙の公正を害するおそれのある投稿への対応を求める内容で、例として閲覧数に応じて発信者に金銭が入る収益化の停止が挙げられている。ただし対策は推奨であって、実施するかどうかは事業者の判断に委ねられている。強制としなかった理由は表現の自由への配慮で、社説はこの点を実効性が弱いと批判した。神戸新聞(2026年11月13日)は、Googleや X などの大手事業者を対象に、来春の統一地方選を念頭に置いた動きだと伝えている。
ズレの地図:どの層が、どこまで届くか
3つの層を並べると、止められるものがそれぞれ違うのが見える。
| 層 | 見ているもの | 届かないところ |
|---|---|---|
| 公職選挙法 | 虚偽事項、事実のゆがめ(第235条)、メールの利用 | 切り抜きという形式そのもの。収益。投票日までの時間差 |
| 情プラ法・指針案 | 事業者の対応(送信防止措置・収益化停止などの推奨) | 事業者が実施するかどうかの判断(義務ではない) |
| 各プラットフォームの規約 | 個別の運用基準 | 本稿では規約本文を確認していないため評価しない |
出典:上記の各資料をもとに編集部作成。
法律は中身と目的、指針は事業者の判断、規約は未確認か。つまり「この切り抜きは止まるのか」の答えは、どの層から見るかで変わるんじゃな。じゃが、見とる側のわしらはどの層にもおらんぞ。
そこが一番大事な指摘です。3層とも、動画が出たあとに動く仕組みなんですよね。見る側の手元にあるのは、再生ボタンを押す前の数秒と、共有ボタンを押す前の数秒だけです。
見る側の数秒:共有ボタンの前に確かめること
法律・指針・規約のどれも、拡散の瞬間には間に合わない場面がある。そのとき使えるのは、元の発言と見比べる作業だ。
ここで、本誌自身の立場も書いておく。本誌は「切り取り報道」を論じた記事や政治の詰まりを構造で読む記事を出しており、強い題名のほうが読まれやすいという引力の中にいる。切り抜きを批判する文章も、短く刺激的な形で出したほうが拡散されやすい点は、同じ構造だ。そのため本稿は、条文と報道の範囲で書けたこと、確認できなかったことを分けて書いた。
元動画を見るなんて面倒じゃと思っとったが、切り抜きを一本疑うより、元を30秒見るほうが早いのかもしれんのう。
切り抜きを見たら、まず元の動画の前後を30秒だけ見るのじゃな。わしも題名の強さだけで「そうなんじゃ」と友達に送りそうになったことがあるからのう。
編集部の判断と自戒
「切り抜きは違法か」という白黒の問いには、あえて答えを出していません。白黒をつけた記事のほうが読まれやすいと分かっていて、本誌もその引力の外にいないからです。代わりに、読み終えた方が自分で動画を確かめられるよう、手元に残るものを優先しました。
参考文献・検証ログ
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参照は 8 本あります。公開後の監査はまだ完了しておらず、確認を続けています。
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参照 8 本。一次情報 3 本 / 二次情報 0 本を当てて、本文の芯を固める。
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参考資料
- 参考集計期間は7月3日〜19日の17日間で、再生数は17億4823万回を超えたgo2senkyo.com
- 一次ウェブサイト・ブログ・SNS・動画共有サービス・動画中継サービスを使った選挙運動は認められているsoumu.go.jp
- 一次公職選挙法第142条の3laws.e-gov.go.jp
- 参考選挙ドットコムの2025年1月24日の記事go2senkyo.com
- 参考北海道新聞(2025年6月23日)hokkaido-np.co.jp
- 一次総務省の意見公募要領public-comment.e-gov.go.jp
- 参考琉球新報の社説(2026年10月29日)ryukyushimpo.jp
- 参考神戸新聞(2026年11月13日)kobe-np.co.jp