関税ショック下の新NISA——「今すぐ売るべき？」に答える前に確認すべき4つの問い

2025年4月、トランプ政権が主要貿易相手国への追加関税を発動した。市場は数日で大きく揺れ、「NISA口座をどうすればいいのか」という問いが検索エンジンに大量に流れ込んだ。

あれから1年以上が経過した2026年春、貿易摩擦はまだ続いている。

「売るべきか、持つべきか」——この問いに即答するのは難しい。ただ、答える前に確認すべき問いがある。

aiko

「関税って……投資と関係あるんかのう？ 輸入品が高くなるだけじゃないの？」

sa-tan

「直接の経路は複数あるの。輸出企業の利益が下がれば株価に響く。報復関税で米国企業も打撃を受ければ、S&P500に影響する。さらに市場の『不確実性』自体が売りを誘発する。感情と実体が絡み合った下落なのよ。」

Zash

「関税ショックの本当の怖さは数字じゃない。先が読めないことだ。」

「今回の下落」と過去の暴落、何が違うのか

すべての急落局面が「同じ」ではない。違いを理解することが、冷静な判断の出発点になる。

流動性ショック型（2024年8月型）は、実体経済への直接打撃が薄い。投資家心理と為替の急変動が主因で、実際に翌日から急速に値を戻した。これは「暴落に見えたが、根拠が薄かったため戻りも速かった」ケースだ。

政策起因型（関税ショック型）は構造が異なる。政策が変わらない限り下落圧力が継続し得る。ただし「交渉・妥協・撤回」という変数が存在する点で、経済崩壊型（リーマン、ITバブル崩壊）とも違う。

sa-tan

「リーマンショックの回復には4年かかった。ITバブル崩壊は15年以上。でも関税は政策決定なので、交渉妥結翌日に急騰することもある。どのタイプかで戦略は変わるの。」

aiko

「つまり今回は、判断が難しいパターンということか……」

Zash

「難しい局面に『簡単な答え』を求めるのが、一番危ない。」

確認すべき4つの問い

「今すぐ売るべきか」の前に、以下の4問に答えてみてほしい。

aiko

「Q1、わらわは防衛費ちゃんと分けてるから大丈夫じゃな。Q4が難しいのう……不安は理由にならんのか。」

sa-tan

「不安を感じること自体は正常よ。でも『不安』と『売るべき理由』は別の話。Morningstarの調査では、個人投資家が感情で売買を繰り返すと、年率1.1ポイント程度のリターンを損なうことが多い（『投資家リターンと運用リターンのギャップ』として知られている現象）。」

新NISAの設計は「こういう局面」のために作られた

金融庁が新NISA制度を設計した意図のひとつは、「短期売買の誘惑に負けずに長期保有できる器を作ること」だ。

非課税期間が無期限。 旧NISAは最長20年の期限があったが、新NISAでは無期限保有が可能になった。これは「下落局面でも売らずに待てる」設計を制度が後押しする仕組みだ。

年間投資枠は使い切れなかった年の分は消える。 だが「売った後に枠が復活する」仕組みがある（翌年以降）。含み損の状態で損切りをしても、その分の枠は翌年から再利用できる。「枠がもったいない」という錯覚で保有を続ける必要はない。

Zash

「新NISAは長く持つほど有利な設計になっている。それを知った上で売るかどうかを決める。知らないまま売るのと、知って売るのでは意味が違う。」

「それでも不安」なら——リスク許容度を測り直す

4つの問いに答えた後、それでも不安が消えないなら、そもそも「自分のリスク許容度がその投資額に合っていなかった」可能性がある。

含み損が生活への支障なくいられる水準に投資額を調整することは、「失敗」ではない。「自分に合ったリスクで長期保有できる体制を作る」ことが、制度を正しく使うことだ。

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• 新NISAで暴落が来たらどうするか——2024年8月『令和のブラックマンデー』に学ぶ（過去暴落の回復データと耐え方の詳細）
• 新NISAの制度設計を読む——4つの不安への応答（制度の意図と設計思想）
• 家計防衛2026——インフレ・増税・関税時代のサバイバルガイド（関税時代の家計全体の防衛戦略）

出典・参照

• 金融庁「NISA制度の概要」（公式）
• 日本取引所グループ「市場統計データ」
• S&P Global「S&P 500 Index Data」
• Morningstar「Mind the Gap 2024」（投資家リターンと運用リターンのギャップ調査）