水道料金の自治体差:資料で分かることと、分からないこと
家庭用20m³の月額は、総務省の資料(平成28年度)で最低853円〜最高6,841円と約8倍の差がある。水道は市町村が運営する独立採算が原則で、料金は原価を基準に決まる。
差の説明として資料で確認できたのは、規模(小さいほど高い傾向)、水源の水質や搬送距離、給水人口密度の低さ、の3つ。ただし「人口密度が何円分効くか」を全国で分解した資料は、今回の調査では見つからなかった。
引っ越したら水道代が倍近くになった、という話を聞いたんじゃ。蛇口をひねれば同じ水が出るのに、そんなに違ってええもんなんかのう?
実際、倍どころではない比較もあります。ただ、同じ「水道料金」でも、何を並べた数字かで見え方が変わります。まず、公表されている差の大きさを確認しておきましょうか。
どれくらい違うのか — 全国で約8倍、1つの府の中でも2.4倍
総務省自治財政局公営企業経営室の資料「水道事業経営の現状と課題」は、平成28年度(2016年度)の水道事業者の料金(20m³/月)を並べ、最低853円(兵庫県赤穂市)から最高6,841円(北海道夕張市)まで約8倍の差があり、全国平均は3,206円と示している。
差は全国の端と端だけの話ではない。大阪府は府内の上水道事業の家庭用料金(1か月20m³換算・口径13mm)を毎年まとめており、令和7年3月31日現在の最高は4,955円、最低は2,035円で、府の中だけで2.43倍になっている。
| 比較の範囲 | 最低 | 最高 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 全国の水道事業者(平成28年度) | 853 | 6,841 | 約8倍 |
| 大阪府内の上水道事業(令和7年3月31日現在) | 2,035 | 4,955 | 2.43倍 |
出典:総務省「水道事業経営の現状と課題」、大阪府の水道料金の項をもとに編集部作成。
大阪府の資料で事業数を数えると、料金帯別の42事業のうち18事業が2,600円以上3,000円未満に集まっている(編集部集計)。一方で4,000円以上の事業も2つあり、多数派の近くに、ぽつんと高い事業が混じる分布だ。
最高と最低の差が大きいんは分かったんじゃが、高いところは運営が下手なんじゃろか。それとも、安く済ませとる側が何かを後回しにしとるんじゃろか?
どちらも、資料の数字だけでは決められないんです。料金の高低は運営の巧拙だけでなく、何を原価に乗せているかで決まります。そこを次の章で分けます。
料金は「原価」で決まる — 給水原価・供給単価・料金回収率
総務省の資料では、水道事業は市町村が経営する独立採算が原則で、その水道料金は主に水道利用者の支払いで運営費をまかなう。この前提を押さえると、次の三つの指標が読める。
給水原価=(経常費用から受託工事費などを除いたもの)÷ 年間総有収水量 水1m³を届けるのにかかった費用
供給単価= 給水収益 ÷ 年間総有収水量 水1m³あたり実際に料金で集めた額
料金回収率= 供給単価 ÷ 給水原価 × 100 100%未満は、費用の一部を料金以外の収入で埋めている
大阪府の資料に、全国との比較が出ている。令和5年度の水道統計では全国平均の給水原価は177.56円、供給単価は173.90円で、大阪府は給水原価152.1円・供給単価152.5円とどちらも下回った。同じ府の令和6年度は給水原価153.9円、供給単価159.5円(有収水量1m³あたり)だ。
総務省の平成28年度決算の整理では、上水道事業の約2/3が料金回収率100%以上だった。一方、給水人口が小さいほど100%を下回る割合が高く、1万人未満では約半分が100%未満だった。
ちょっと待つんじゃ。回収率が100%を切っとるのに、料金はまだ安い、いう事業もあるんか? その穴は誰が埋めとるんじゃ。
総務省の分布図でも、料金が比較的安い事業者に100%を下回るところがあると書かれています。資料の定義では、100%未満は給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われているという意味です。安い料金が、その街の費用の全部を表しているとは限らないんですよね。ただ、穴の埋め方の中身までは、今回読んだ資料では分かりません。
規模・水源・人口密度 — 資料で確認できた3つの効き方
高い・安いの背景として、公表資料が挙げているのは主に次の点だ。
調査:国土交通省資料「料金に対する国民の関心の高まり」。
読み方:古い年度の数字で、現在の水準そのものではない。規模が大きいほど安い傾向があり、規模が大きくなるほど分散幅は小さくなる、と同資料は説明している。
同じ国土交通省の資料は、同一規模でも料金は大きく分散しており、水源の水質や搬送距離などの地域的状況によりばらつきが生じていると述べる。平成13年度時点で、料金が1,500円未満(3.3%)と5,001円以上(3.8%)の事業体を除くと、約94%が1,500〜5,000円に収まり、約3.3倍の差だった。
人口密度については、総務省の資料が簡易水道事業について「給水人口規模が小さい簡易水道事業は、給水人口密度も低い傾向にあるなど、一般的に上水道事業と比較して経営条件が厳しい」と整理している。給水人口密度の低さが経営条件を厳しくする要因の一つ、という書き方だ。
じゃあ、人が少ない山の中の町は、水が遠くから来るぶん高うなる、いう話でええんかのう? わしは直感でそう思うんじゃが、資料にそう書いてあるんか?
半分だけ、書いてあります。規模が小さいほど高い傾向、水源の水質や搬送距離でばらつく、という記述は確認できました。ですが、人口密度の低さがそのまま何円分の差になるかを数えた表は、今回の資料にはありません。aikoさんの直感は、「ありうる向き」としては資料と合っていて、「どれだけ効くか」は未確認、という切り分けになります。
確認できたこと・できなかったこと
「原水と人口密度の効き方」を、数字にして言い切れるところまで言うと、実際には次のようになる。
| 状況 | 内容 |
|---|---|
| 確認できた | 料金の幅は大きい(全国で約8倍、大阪府内で2.43倍) |
| 確認できた | 料金は原価を基準とし独立採算が原則。規模が小さいほど料金回収率が100%を下回りやすい |
| 確認できた | 同じ規模でも、水源の水質や搬送距離でばらつく(国土交通省資料) |
| 一部のみ | 給水人口密度の低さは経営条件を厳しくするとされるが、料金への寄与は数値で確認できていない |
| 確認できず | 全国の最新年度の最高・最低(読めた資料は平成28年度) |
| 確認できず | 原水の種類(ダム・地下水・受水)別に何円違うかの全国集計 |
出典:表1の各資料をもとに編集部作成。
一つ付け加えると、料金を決めるのは条件の違いだけではない。料金回収率の資料は、費用の一部が料金以外の収入で賄われている事業があること、つまり料金だけを見ても事業の実態は分からないことを示している。
総務省は、水道事業の「経営比較分析表」を公表している(経営の健全性・効率性・老朽化の状況の指標と、類似団体平均との比較が載る)と同じ資料に書いている。自分の自治体の料金が高いか安いかを見るときは、料金そのものよりも、そこにある料金回収率と給水原価の欄を先に見るとよい。
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この記事がしなかったこと
「高い水道料金の自治体は非効率だ」という言い方は、読まれやすい。この記事はそれを使わなかった。理由は、読めた資料が示しているのが規模や水源といった条件の違いまでで、運営の巧拙は分けて測れていないから。人口密度の寄与や全国の最新分布のように、確認できなかった点は本文に残した。
水道代が高いと聞いたら、まず「その町が何を抱えとるか」を見るのじゃ。わしも昔、遠い村の水がやけに高いと文句を言うたが、井戸まで坂を登っておった人の手間を、勘定に入れておらんかった。
主な参照資料:
- 総務省自治財政局公営企業経営室「水道事業経営の現状と課題」 — 平成28年度の料金分布(853円〜6,841円・約8倍・全国平均3,206円)、料金回収率の定義
- 総務省 水道事業の経営状況に関する資料(平成28年度決算) — 平成28年度決算、規模別の料金回収率、簡易水道の給水人口密度
- 大阪府 水道の現況報告・水道料金の項 — 府内の最高4,955円・最低2,035円(2.43倍)、全国平均の給水原価・供給単価との比較
- 国土交通省資料「料金に対する国民の関心の高まり」 — 規模別の料金、同一規模内の分散、水源の水質・搬送距離(水道統計 平成13年度)
参考文献・検証ログ
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