ふるさと納税、ポイントが消えたら何を見て選べばいいんですか？

aiko

ふるさと納税、ポイントもらえんくなったんじゃろ？　それってもう、やる意味ないんじゃないの？

sa-tan

還元率だけを見るとそう感じますよね。でも今回の制度変更は、ポイント禁止だけじゃないんです。自治体が受け取れる寄附金の取り分と、控除できる金額の上限そのものも同時に動いています。まず全体像を整理しましょう。

ポイントがなくなった日 — 2025年10月1日に何が禁止されたか

総務省は2024年6月28日の告示改正で、地方団体がポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて寄附を募集することを禁止する方針を決定し、自治体・ポータルサイト・利用者が準備できるよう約1年3か月の猶予を置いたうえで、2025年10月1日を施行日とした。禁止の対象は、ポータルサイト独自のポイント付与だけでなく、モッピーやハピタスなどのポイントサイト経由の特典、クレジットカード決済時に上乗せされるポイントも含む。一方でクレジットカード会社が通常発行する決済ポイントは、この規制の対象外として引き続き付与される。

総務省が挙げる理由は、ポイント付与で寄付者を誘引するサイトが利用され、付与率をめぐる競争が激化することが「納税者が自らの意思でふるさとやお世話になった地方団体に寄附を行う」というふるさと納税の趣旨に反する、というものだ。

楽天グループはこの規制について、ポイント付与の割合に上限を設ければ十分であり全面禁止までは必要ない、クレジットカード会社のポイントは引き続き認められているのにポータルサイトのポイントだけを一律禁止するのは過剰な規制だ、と主張している。楽天は2015年からふるさと納税事業を展開し、累計で約500万人の寄付者を集めてきたとしている。この訴訟の帰趨は本稿の時点では確定していない。「ポイントは完全になくなった」と読むよりも、「ポイントを禁止する規制の是非そのものが、まだ裁判で争われている」と理解しておくほうが現状に近い。

aiko

えっ、楽天が国を訴えとるのか！？　じゃあまだポイント復活するかもしれんってこと！？

sa-tan

可能性としてはゼロではないですが、判決がいつ出るかは分かりませんし、仮に楽天側の主張が認められても、今の禁止がすぐに撤回されるとは限りません。ただ、これはあくまで「ポイントという上乗せの取り合い」の話です。次に見る経費の上限の話は、寄付者への見返りではなく自治体側の取り分そのものに関わるので、影響の範囲がもっと大きいんです。

経費の上限は誰の取り分を減らすのか — 5割から47.5%、そして4割へ

自治体がふるさと納税の募集にかけられる費用（返礼品の調達費・送料・ポータルサイトへの手数料・ワンストップ特例事務や受領証発行などの付随費用）は、寄附金受領額の合計の5割以下に収める基準が現行ルールで、これを超えた自治体は次期指定の対象から外れうる。総務省の資料（令和7年5月13日「ふるさと納税の指定基準等について」）と告示改正（令和8年3月24日）によれば、この上限は2026年10月から47.5%へ、2029年には40%へと段階的に引き下げられる。

一般社団法人自治体DX推進協議会が2026年5月に実施し2026年7月8日に公表した実態調査によると、全国の自治体のふるさと納税経費率は中央値48.5%、平均45.8%で、すでに自治体の半数が2026年10月から適用される新基準（47.5%）を上回る水準にある。

自治体の経費率の中央値（48.5%）が新基準（47.5%）をすでに1ポイント上回っているということは、多くの自治体が2026年10月までに、返礼品の調達費・送料・手数料のどこかを削らなければ基準内に収まらないということを意味する。削られる先は返礼品の内容量やグレードである可能性が高いが、どの費目をどれだけ削るかは自治体ごとの判断であり、一律の答えはまだない。

Zash

ポイント禁止で「見た目の得」が削られた後、次は経費の上限で「返礼品そのものの原価」が削られようとしている。寄付者から見れば二段構えの締め付けだが、自治体から見れば、これまで寄附金の半分近くをポータルサイトや発送業者に払い続けていた構造の方が異常だったとも言える。どちらの言い分にも理があるから、単純な「改悪」でも「正常化」でもないと思っておいた方がいい。

193万円の上限は自分に関係あるのか — 対象になるのはどんな人か

2025年12月19日に与党が公表した令和8年度税制改正大綱に基づき、給与収入1億円相当以上（合計所得金額4,000万円超）の高所得者を対象に、ふるさと納税の住民税特例控除額に193万円の上限が新設される。単身または夫婦共働きの場合、所得税分を含めた控除額全体の目安はおよそ438万円程度とされる。適用は2027年分の寄付（2028年度の住民税）からで、今すぐ何かが変わるわけではない。

つまり193万円という上限は、超高所得者向けの制度に対する調整であって、一般的な会社員家庭の控除上限額の計算方法を変えるものではない。「ふるさと納税の控除に上限ができた」という見出しだけを見て、自分の控除枠が急に狭まったと誤解する必要はない。

aiko

なんじゃ、それってわしらには関係ない話なんじゃな。じゃあなんでニュースになるんじゃ？

sa-tan

高所得者ほど控除額が大きくなり、結果として高額な返礼品を受け取りやすいという批判が背景にあります。ただ、超高所得者による大口の寄付は、返礼品競争が激しい一部の自治体にとって重要な収入源にもなっていました。上限が設けられれば、そうした自治体の寄附額そのものが減る可能性もありますが、実際どの程度の影響が出るかは、2027年分の寄付が集計されるまで分かりません。

結局、ふるさと納税の「得」はどこに残るのか

ここまで見た3つの変化に共通するのは、いずれも「自己負担2,000円で寄附額相当が控除される」という制度の骨格そのものには手を付けていない、という点である。変わっているのは、その骨格の上に乗っていた上乗せ部分——ポイント還元と、自治体が返礼品に使える予算の余地——である。

一般的な年収帯の家庭にとって、この表から読み取れる実質的な変化は次の2つに絞られる。第一に、ポイントという「見えるおまけ」がなくなった分、比較の物差しは返礼品そのものの内容と自治体への応援という制度本来の目的に近づいた。第二に、自治体側の経費圧縮が進むにつれて、これまでと同じ寄附額でも返礼品のボリュームや品目が変わっていく可能性がある。いずれも「損か得か」の二択ではなく、比較サイトのランキングよりも、自分の控除上限額とワンストップ特例か確定申告かという申請方式のほうが、家計への影響としては大きいという結論になる。

Zash

還元率という「上乗せ」に一喜一憂している間に、制度の土台部分——控除の仕組みと、自治体の取り分——がゆっくり組み替えられている。派手な変化ほど話題になりやすいが、家計に効くのは地味な方の変化だったりする。派手な見出しに気を取られすぎるなよ。

主な参照資料:

• 総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（2024年6月28日） — ポイント付与を伴う募集の禁止方針と施行日
• 総務省「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」 — 指定基準の見直し全体像
• 総務省「ふるさと納税の指定基準等について」（令和7年5月13日 資料1） — 募集費用5割以下ルールと段階的引き下げの方針
• 総務省「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）」（令和8年3月24日） — 2026年10月47.5%・2029年40%の告示改正内容
• 楽天グループ株式会社「ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める訴訟の提起について」（2025年7月10日） — 提訴の主張内容
• 日本経済新聞「ふるさと納税、なぜポイント禁止？　楽天グループは『無効』と国提訴」 — 訴訟の経緯報道
• 一般社団法人自治体DX推進協議会「自治体の半数、ふるさと納税の経費率がすでに『新基準47.5%』を上回る水準」（2026年7月8日） — 経費率中央値48.5%・平均45.8%の実態調査
• 時事ドットコム「年収１億円以上で控除制限へ　ふるさと納税、２７年分から―政府・与党」（2025年12月10日） — 193万円上限の対象者と適用時期
• 時事ドットコム「ふるさと納税、控除額に上限　税制改正・ポイント解説」（2025年12月19日） — 令和8年度税制改正大綱の全体解説

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