国民年金の免除というのは、払わんでよいことにしてもらう手続きじゃろ？ それなら払わなかった分は、年金がもらえなくなるだけで、未納と変わらんのではないか。あとから「追納」せよと言われるのも、よう分からんのじゃ。
そこが一番ずれやすいところなんです。日本年金機構のページでは、全額免除の期間は、老齢基礎年金で保険料を全額納付した場合の2分の1を受け取れる、と書いてあります。手続きをせずに未納になると、その2分の1は受け取れません。同じ「払っていない」でも、年金額に付くものと付かないものがあるんです。
免除は「払っていない」でも、年金の半分は付く
日本年金機構の説明では、免除には全額・4分の3・半額・4分の1の4種類があります。全額免除の期間は、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1が付きます。この2分の1は、年金額の計算で国庫負担分にあたる部分です。
出典：厚生労働省年金局「令和６年度の国民年金の加入・保険料納付状況」（2025年6月）をもとに編集部作成。
第1号被保険者の4割あまりが、何らかの形で全額免除・猶予の側にいます。「免除は特別な人の制度」ではなく、国民年金の運用に最初から織り込まれた区分です。ただし区分によって、年金額への効き方が違います。
| 区分 | 納める額 | 年金額への反映 | 受給資格期間 |
|---|---|---|---|
| 全額納付 | 17,920 | 全額 | 算入 |
| 4分の1免除 | 13,440 | 8分の7 | 算入 |
| 半額免除 | 8,960 | 8分の6 | 算入 |
| 4分の3免除 | 4,480 | 8分の5 | 算入 |
| 全額免除 | 0 | 2分の1 | 算入 |
| 納付猶予 | 0 | 反映されない | 算入 |
| 未納 | 0 | 反映されない | 算入されない |
出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（2026年11月5日更新）・「国民年金保険料の追納制度」（2026年4月1日更新）をもとに編集部作成。
ふむ。では納付猶予は、受給資格には数えてもらえるが、年金額にはならん、という扱いなのじゃな。同じ「払わんでよい」の中で、全額免除のほうが得に見えるが、なぜ猶予という別の制度があるのじゃ。
免除は、本人と配偶者に加えて世帯主の前年所得も審査されます。厚労省の2024年9月の資料によると、就職が難しい若年者でも、収入のある親と同居していると免除の対象にならないことがあって、そこを埋めるために2004年の法改正で猶予ができました。猶予は本人と配偶者の所得だけを見て、世帯主は見ません。そのかわり、追納しない限り年金額は増えないつくりです。
誰が免除になるのか 所得の基準と「世帯主」の落とし穴
免除は、前年の所得が一定額以下であることが条件です。日本年金機構によると、全額免除と納付猶予の基準は同じ式で、（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円です。
4分の3免除は「88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等」、半額免除は同じく128万円、4分の1免除は168万円が出発点。
地方税法上の障害者・寡婦・ひとり親は基準額が変わる。
ここでいう「所得」は、収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いたあとの額で、年収ではありません。年収に直した目安は、日本年金機構の案内には書かれていないため、本稿では示しません。
審査される前年の所得が、申請する年度で変わるのが、わしにはややこしいのう。去年ひどく稼げなんだのは、今の暮らしとは別の話じゃ。
実際に、2026年度分（2026年7月〜2027年6月）は、2025年中の所得で審査されます。今年に入って収入が急に減った人は、前年所得では基準を超えてしまうことがあります。そのときに使えるのが先ほどの失業等の特例で、こちらは前年の所得を見ません。ただし、過去分にこの特例をさかのぼって適用できるかは、機構の案内では確認できなかったため、細かい条件は年金事務所への確認が必要です。
追納の「10年」と、3年度目から乗る加算額
免除や猶予を受けた期間は、あとから保険料を納めること（追納）ができます。追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の期間で、古い期間の分から順に納める決まりです。
出典：日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」（2026年4月1日更新）をもとに編集部作成。
追納の手続きは、申込書を年金事務所へ出し、届いた納付書で払う流れです。街角の年金相談センターでは手続きできず、口座振替やクレジットカードでも納められません。追納した保険料は、社会保険料控除の対象になります。
加算額がどれだけ乗るかは、機構のページに令和8年度中に追納する場合の表があります。令和6年度・令和7年度の月分には「追納加算額はありません」と注があり、それ以前の月分は加算額込みの額です。
調査：日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」。令和5年度の月分は16,770円（加算込み）、令和2年度の月分は17,070円（同）。
読み方：2026年度の保険料（17,920円）より安く見える月分もあるが、これは当時の保険料が今より低かったことと加算額の組み合わせの結果で、遅いほど得という意味ではない。
10年あるなら、いつ払ってもよかろう。加算額がつくなら、なおさら慌てて払うことはないのではないか。あとで余裕のあるときに、まとめて払えばよいではないか。
期限が10年と決まっているので、余裕ができるまで置いておくと、古い月から追納できなくなっていきます。しかも、古い期間から順に納める決まりなので、新しい月だけを先に選ぶことができません。加算が乗らない範囲で納めたいなら、承認の翌年度までに動くのが一番安い、というのが仕組みから言える範囲です。
追納すると、元が取れるのは何年後か
では実際に、追納する価値はどれくらいあるのでしょうか。日本年金機構は、1年分追納すると、全額免除の期間なら老後の年金が年間で約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間なら年間で約2万円増える、と案内しています。
機構が示す1年で受け取れる年金額のめやす（昭和31年4月2日以後生まれの人）は、40年納付で847,300円、40年全額免除で423,650円です。これを使って、令和7年度の月分を12か月ぶん追納する場合を試算します。
| 項目 | 全額免除だった年 | 納付猶予だった年 |
|---|---|---|
| 追納額 ① 17,510×12 | 210,120 | 210,120 |
| 年金の増加額（年） ② 847,300÷40 に対する割合 | 約10,591（2分の1） | 約21,183（全額） |
| 元が取れる年数 ①÷② | 約19.8年 | 約9.9年 |
| 控除を加味 （実効税率15%と仮定） | 約16.9年 | 約8.4年 |
| 受給開始65歳なら、全額免除は85歳前後、猶予は75歳前後で、払った額と受け取る額が並ぶ（控除を加味しない場合） | ||
出典：日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」の数値をもとに編集部試算。
全額免除の期間は、すでに2分の1が付いているので、追納で増えるのは残りの2分の1です。納付猶予や学生納付特例の期間は、年金額への反映がゼロなので、追納すると全額ぶんが付きます。同じ追納額で、増える年金額が約2倍になる計算です。
20年近くかかるというのは、長いのう。それなら全額免除の追納は、やらぬほうが賢いのではないか。猶予なら10年ほどで取り戻せると聞くと、確かに差はあるが。
その試算には、見えない条件が入っています。追納の計算には、障害基礎年金や遺族基礎年金の要件に数えられるかどうかが入っていません。免除や猶予の期間は、すでに障害・遺族の要件には数えられるので、追納で変わるのは老齢基礎年金の額です。長生きするかどうかに賭ける形になるので、手取りに余裕がないときに無理に払うかは、人によって答えが変わります。
結論 免除は申請しないと付かない。追納は「払える年」に考える
免除の期間に付く年金は、申請して承認されたときだけ付き、申請しないで未納にした分には、何も付きません。追納は、そのあとの選択で、仕組み上は「元が取れるまでに時間がかかる」。全額免除の追納は約20年、納付猶予の追納は約10年というのが、2026年度の追納額と年金額のめやすから出る試算です。
- 未納の月がないか：2年1か月以内なら、さかのぼって免除・猶予を申請できる。
- 免除か猶予か：同じ「払わない」でも、年金額に付くかどうかが違う。世帯主の所得に左右されるのは免除のほう。
- 追納の期限：承認月の前10年。老齢基礎年金を受け取り始めると追納できない。
厚生年金側の「年収の壁」は、社会保険料の負担の歴史や年収別の実負担率で扱っています。本稿は、その外側にいる自営業・フリーランス・学生・無職の人が加入する、第1号被保険者の側の話です。
この記事の立ち位置
損得の試算は読まれやすく、本稿もその引力に乗って数字を並べた。ただし、追納の効果を「何年で元が取れるか」だけで語ると、免除期間もすでに障害・遺族の保障に数えられている点と、払えない人にとっては試算が意味を持たない点が見えにくくなる。追納した人の人数や、実際にどれだけの人が加算額の前に動いているかは、確認できた資料に統計がなく、書いていない。
要するに、出す紙を出すかどうかじゃな。……わしにも覚えがある。届け出の紙を1枚出し忘れて、あとから「あのとき出しておけば」と何年も思うたことがあるのじゃ。
主な参照資料:
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 — 免除の種類・反映割合・所得基準・失業等の特例・年金額のめやす
- 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」 — 追納の期限・加算額・令和8年度中の追納額
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」 — 2年1か月前までの遡り、年度と前年所得の関係
- 日本年金機構「追納する２つのメリット」リーフレット（PDF） — 追納による年金額の増加（全額免除で約1万円・猶予等で約2万円）、社会保険料控除
- 厚生労働省年金局「国民年金保険料の納付猶予制度について」（第18回社会保障審議会年金部会・2024年9月20日 資料2、PDF） — 納付猶予の創設経緯と、免除との所得審査の違い
- 厚生労働省年金局「令和６年度の国民年金の加入・保険料納付状況」（PDF） — 第1号被保険者数、全額免除・猶予者数、最終納付率
参考文献・検証ログ
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参照は 6 本あります。監査はまだ保留で、公開前の確認が残っています。
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更新履歴
- 2026-11-10: 公開後レビュー。一次資料（日本年金機構・厚労省）と照合し、本文の数値・制度記述は全件一致を確認。
訂正履歴
- 2026-11-10: 一部免除の注で「減額後の保険料を納めていないと無効になり、未納期間として扱われる」と書いていたが、確認した一次資料（免除制度ページ・追納制度ページ）には『未納期間として扱われる』の記載がなかったため、確認できた『追納の対象にもならない』に置き換えた。
- 2026-11-10: 2026年度分の猶予・免除の段落で『申請が遅れて特例を認められなかった人があとから申請できる場合がある』と書いていたが、一次資料にその記述が見つからなかったため削除し、確認できなかった旨に置き換えた。
- 2026-11-10: 追納の試算表の『受給開始65歳』の年齢は控除を加味しない数字であることを明記した（控除を加味した行とは別の数値のため）。
