年間36.9兆円の請求書 — 日本がエネルギーに垂れ流し続けるお金と、自給率が変わる日の試算

毎年、これだけの金が出ていく

財務省の貿易統計が示す数字は、乾いた衝撃を持っている。

2022年、日本が原油・LNG・石炭などの化石燃料輸入に支払った金額は約36.9兆円（財務省貿易統計確定値）。過去最高を記録したこの年、この数字は日本の防衛予算（約5.4兆円）の約7倍、文教・科学技術費（約5.3兆円）の約7倍に相当する。

2023年はLNGや石炭の国際価格下落に加え、円安の一部緩和が重なり、約26.1兆円に低下した。しかしこれでも、原発停止前の2010年（約17.6兆円）と比べると年間約8〜9兆円多い。

aiko

「36.9兆円って、毎日換算するといくら出ていくことになるんじゃ？」

sa-tan

「365日で割ると約1,011億円/日。1時間に直せば約42億円。この数字が止まることなく、主に中東・オーストラリア・ロシア（2022年まで）へ流れ続けていたのよ。」

Zash

「しかも”買えばとりあえず動く”から痛みが見えにくい。電気代・ガス代という形で分散されるから、国家レベルの流出が実感されないんだな。」

「2011年ショック」の正体

2011年3月の東日本大震災と福島第一原発事故の後、日本は段階的に原子力発電を停止した。2012年5月にはすべての原発が止まり、代替として火力発電（LNG・石炭・石油）がフル稼働した。

この切り替えのコストは明確に数字に表れている。2010年（約17.6兆円）と2013年（約27.4兆円）の差は約9.8兆円/年。原発停止に伴う化石燃料の「代替コスト」が恒常化したのだ。

この「差額」が何を意味するか。日本の国家予算の文教・科学技術費（約5.3兆円）を2年分弱、毎年丸ごと海外に送金し続けているのと規模的に同じだ。

sa-tan

「ただし注意点がある。原発を動かしていてもウラン燃料は輸入だし、2010年はエネルギー価格が比較的落ち着いていた時期。“停止のコスト”を単純に差額で語ると誤解を招く。正確には『化石燃料への依存度が高まった結果、価格・為替リスクへの暴露が増大した』と表現すべきよ。」

aiko

「要するに、エネルギー価格が上がったり円安になったりするたびに、日本は余計に打撃を受ける体質になったってこと？」

Zash

「そう。自分の体力で発電できる割合が低いほど、外部環境の変化を直撃で受ける。2022年の36.9兆円は、その体質が最悪のタイミングで出た結果だ。」

「価格」と「円安」、2つの増幅装置

2022年のピークには2つの要因が重なった。

① エネルギー価格の急騰：ロシアのウクライナ侵攻（2022年2月）がLNG・石炭の国際市場を直撃。欧州がロシア産エネルギーからの離脱を急いだ結果、LNG需給がタイトになり価格が高騰した。

② 急激な円安：2022年、円は対ドルで1ドル＝115円台から152円台へと急落した。エネルギーはドル建てで取引されるため、円安が直接コストに上乗せされる。価格高騰と円安の「ダブルパンチ」が36.9兆円という数字を作った。

逆に言えば、円安が進むたびに日本のエネルギー輸入コストは自動的に膨らむ。「輸入に依存する」ということは、通貨リスクを永続的に抱えることでもある。

自給率40%台になれば、いくら残るか

ではエネルギー自給率の改善が実現したとき、この請求書はどう変わるか。試算してみる。

試算の前提：

• 基準値：2023年輸入額 約26.1兆円
• 自給率改善：15.3%→45%（約30ポイント改善）
• 改善分は主に再エネ・原子力の国産電力が化石燃料輸入を代替する
• エネルギー価格・為替は現状水準で固定（保守的試算）

自給率が30ポイント改善するということは、輸入依存度が85%から55%へと約35%低下することを意味する。現在の輸入額に乗じると：

26.1兆円 × 35% ≈ 約9.1兆円/年の削減

Zash

「月750円と聞くと地味に聞こえるが、これはあくまでマクロの削減額を世帯数で割った数字。実際には電気代・ガス代の安定化、つまり『値上がりしない』という形で恩恵が来る。恩恵が”来ない”のではなく、“暴落を防ぐ”形で来るんだ。」

sa-tan

「より重要なのは、その9兆円が『国内に残る』という事実よ。輸入代金は海外に出ていくが、再エネ設備の建設・維持費は国内の雇用と産業に回る。電力コストが内製化されるということは、乗数効果が国内で循環するということ。」

aiko

「つまり、再エネに払うお金と、LNGに払うお金は、金額が同じでも経済効果が全然違うってこと？」

sa-tan

「そう。LNG代はカタールやオーストラリアのGDPになる。太陽光パネルの維持費は国内の電気工事士さんの収入になる。どちらが日本経済にとって良いかは明らかね。」

「垂れ流し」が止まる日のリアル

ただし、楽観は禁物だ。

9兆円の削減が実現するには、2030年の目標値（再エネ36〜38%・原子力20〜22%）が達成されることが前提で、自然エネルギー財団の分析では「中位シナリオでは原子力は12%にとどまる可能性がある」と指摘されている。目標に対して10ポイント近い乖離が生じれば、削減額も相応に縮む。

また、ペロブスカイト太陽電池・洋上風力・地熱といった国産技術の柱が軌道に乗るかどうかも変数だ。輸入依存を減らすためのインフラ投資（送電網・蓄電池・再エネ設備）は前払いコストが必要で、GX経済移行債の20兆円はその資金手当てにあたる。

「垂れ流しをやめる」ためには、一時的に「先払い」が必要だ。そのトレードオフが理解されなければ、政策は「なぜ電気代が上がるのか」という批判だけを集めて実を結ばない。