「台湾有事」報道で誰が得をするのか — 恐怖が換金される地政学リスクの経済学

「台湾有事」という言葉を、この2〜3年で何度目にしたでしょうか。テレビの特集、週刊誌の見出し、SNSのタイムライン。危機の空気は年々濃くなっているように感じます。

でも、ふと立ち止まって考えたい。その報道が増えるほど、静かに動いているお金がある。 恐怖を煽るのが誰の得になるのか——感情ではなく数字で確かめてみたい NT Media 編集部です。

aiko

皆の者、わし気になっとったんじゃ。「台湾有事」って言葉、怖いけど……逆に、こんなに毎日言われて誰か損しとらんのか？いや逆に、誰か得しとるからこんなに流れるんじゃないのか？

sa-tan

鋭いところを突くわね、aiko。「なぜこの話が繰り返し流れるのか」を考えると、報道の量とお金の流れは別々には見られない。まず防衛費の実額から見ましょう。感情の前に、動いた数字を置くの。

「台湾有事」が語られるほど、防衛費は増えていった

まず事実から。日本の防衛関係費（当初予算）は、ここ数年で明確に増加しています。起点は 2022年12月16日、国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画の閣議決定（財務省資料）。ここで「2023〜2027年度の5年間で防衛力整備の水準に係る金額を約43兆円程度」「2027年度にGDP比2%」という方針が定まりました。

これは陰謀論ではありません。公開された予算方針にはっきり書かれた、既定路線です。ポイントは、この増額が「台湾有事」という危機の語りと同じ時期に、同じ空気の中で進んだこと。危機感が高まるほど、増額への合意は取りやすくなります。

Zash

誤解するなよ。「防衛費が増えたのが悪」って話じゃない。脅威が本物なら備えは要る。俺が言いたいのは別だ。危機の”語り方”と予算の”通りやすさ”は連動するってことだ。だから「誰がその語りを強めたがるか」を見ろってことだ。

恐怖は、なぜこんなに「消費」されるのか

危機報道が流れ続けるのには、需要側の理由もあります。不安を掻き立てる見出しは、クリックされやすい。 ここで、読者側に起きていることを直視したい。

Reuters Institute の「Digital News Report」によれば、ニュースを意識的に避ける人は世界で39%（2024年）。2017年の29%から10ポイント上がっています。避ける理由の上位には 「気分が沈む」（2022年で36%）。危機報道は、関心を集めると同時に、読者の心をすり減らして「もう見たくない」を増やしている。

aiko

なんじゃそれ、矛盾しとらんか？怖い見出しはクリックされるのに、みんな疲れてニュースから逃げとるって……。

sa-tan

矛盾じゃなくて、これが「換金の仕組み」そのものなの。恐怖の見出しは短期のクリックを稼ぐ。でも積み重なると読者は疲れて離れる。だから媒体は次の、もっと強い刺激を探す。恐怖のインフレね。関心という有限の資源を、前借りして燃やしている。

では、誰が得をするのか

「危機の語り」で利益を得る側と、コストを負う側を並べてみます。損得は同じ場所には現れない、というのがこの構図の肝です。

大事なのは、得をする側は「有事を望んでいる」わけではないという点です。誰も戦争を起こしたいわけではない。ただ、「危機が語られ続ける状態」からは利益が生まれる。その構造が、語りを自己増殖させる。ここを混同すると、単なる陰謀論になってしまいます。

Zash

戦争を望むやつはいない。だが「戦争の”予感”が続く」ことで飯を食えるやつはいる。厄介なのはそこだ。悪意じゃなく、構造が勝手に恐怖を延命させる。……で、その構造の中に、実は俺たちも立ってるんだよな。

自戒：NT Media も、同じ引力の中にいる

ここまで「恐怖を換金する構造」を批判してきました。でも、正直に言います。NT Media も、この構造の外にはいません。

私たちのアクセスは収益に直結します。「台湾有事」「危機」「衝撃」——こういう言葉をタイトルに入れれば、読まれやすくなるのを私たちは知っています。だからこの記事も、危機の語りに乗って書かれている可能性を、書き手自身が疑わなければならない。

aiko

なるほどのう……。じゃあわしらは、どう読めばええんじゃ？怖いニュースを全部無視するのも、それはそれで違う気がするんじゃが。

sa-tan

無視じゃなくて「距離」よ、aiko。見出しの感情に反応する前に、「この数字は誰が・いつ・どの資料で出したのか」を一つ確かめる。それだけで、恐怖に乗せられる速度がぐっと落ちる。危機を軽視するのでも、煽られるのでもなく、出典で立ち止まる。それが情報の時代の護身術ね。

参考・一次資料

• 内閣官房「国家安全保障戦略について」（2022年12月16日 閣議決定・安保3文書）
• 財務省「これからの日本のために財政を考える」令和5年度（43兆円5か年計画・GDP比2%）
• 財務省「これからの日本のために財政を考える」令和6年度（防衛関係費 7兆9,496億円）
• 財務省「これからの日本のために財政を考える」令和7年度（防衛関係費 8兆7,005億円）
• 野村総合研究所 木内登英「台湾有事の経済的影響」（対日GDP −1.38〜1.84%試算・2022年8月）
• Reuters Institute, Digital News Report 2024 — Executive Summary（ニュース回避39%・ニュース疲労39%）
• Reuters Institute, Digital News Report 2022 — Executive Summary（「ニュースは気分を沈ませる」36%）
• ダイヤモンド・オンライン：三菱重工業の株価上昇と防衛費増額の関連